就業規則等社内規定の作成・見直し

　上記はあくまで例として挙げさせていただきました。賃金制度は、会社によって様々ですので、それによって個々に対応していかざるを得ません。オフィスラポールでは、社内規定を作成する時と同様に、密な打合せを重視しておりますので、お客様が納得して頂けるような形まで対応させて頂きます。かつ、会社の情勢や時流によってシステムを変えていかなければならないこともあり、導入後のメンテナンスも行っております。
　賃金制度は会社にとって重要なものです。これによって社員のやる気を呼び起こすことも可能ですし、また会社の財政にも影響を与えます。賃金制度・人事制度の作成・見直しのご相談お受け致します。

■賃金制度の設計（例）
1．統計資料の入手
　標準労働者、実在者の賃金統計資料を入手する。
※賃金センサス（賃金構造基本統計調査）等
※お客様からの資料等
2．現状の賃金の診断
　水準、バラツキ、諸手当割合等を診断する。
3．賃金設計の方向性の決定
　基本構造（等級数、複線か単線、役職との関係、モデル昇格設定等）を策定する（人事制度全般の骨格）。
4．諸手当表の設定
　必要な諸手当表を設定し、それぞれの設定方法を決定する。
5．諸手当表の設計
　4に基づく設定方法により、それぞれの金額を設定する。
6．基本給表の設定
　必要な基本給表を設定し、それぞれの設計方法を決定する。
7．基本給組み合わせパターンの設定
　基本給が複数の場合（年齢給と職務給等）にその組み合わせを設定する（複線型の場合もここで設定）。
8．修正基本給の算出
　旧給与総額から新諸手当を差し引いて算出する（必要なら時間外手当も考慮）。
9．基本給表の設計
　等級別の場合は、考課無型、考課累積型、考課洗替型の3タイプが一般的である。
10．みなし年齢･みなし勤続年数の設定
　実年齢・実勤続年数として扱うことができない者についてのみなし年齢･みなし勤続年数の設定する。
11．調整給、減額給の設定
　個人別に調整給及び新給与の増減額を確定する。
12．個人別賃金決定
　上記の手順で確定。
※モデルライフサイクル表の作成
　年齢別賃金を導入する場合は賃金表設計前に作成する（モデル賃金の設定で必要）。
※モデル賃金の設定
　何歳で結婚し、何歳で子供が生まれ、何歳で何等級に昇格し、何歳でどの役職に就くなど、入社から退社までのモデルを作る（個人別賃金決定の前にシミュレーションとして設計してもOK）。

◇申し込み方法
　御社の就業規則（賃金規程を含む。）のコピーと下記の内容の会社データを記入した用紙を、当事務所にお送りください（メール添付・FD・CDでもOK）。パート規則や育児・介護休業規則などもアドバイスします。
　お送りいただいた就業規則を拝見させていただき、アドバイスをいたします。なお、就業規則の原本（監督署の受理印が押してあるもの）は絶対送らないでください。紛失事故等がありましても、当方では一切責任を負いませんのであらかじめご了承ください。
　お送りいただいた就業規則は原則としてご返送いたしません。ご返送希望の場合は会社のデータを記入した用紙に返送希望とお書きください。返送希望の場合に限り実費を請求させていただきます。
●ご記入いただく会社データ
　①会社名　②所在地　③電話番号・ＦＡＸ番号　④事業内容（例：金属部品製造業、貨物運送業など）　⑤②以外の支店や店舗がある場合は、支店数　⑥従業員数　⑦パート労働者の有無　⑧60歳以上の労働者の有無　⑨その他疑問や問題点があれば記入してください　⑩担当者氏名
●料金
就業規則　　　　　10,500円
そのほかの規則　1件ごとにつき5,250円増し
　　（育児・介護が別になっている場合は、2つ合わせて1件とさせて頂いております。)
注意：このサービスでは就業規則等の作成はいたしません。ご希望の方は別途作成費用（割引価格)をいただきます。
　診断結果の返送の際に請求書を同封いたします。

　近年の労働・社会保険関係諸法令の制定、改廃は著しく、多方面にわたっており専門知識を有する部分や解釈が難しいことも多く、企業の人事担当者が人事労務管理を円滑に行っていくことは容易ではありません。また、労働者の就業意識の変化やそれに伴う就業形態の多様化・複雑化もあり、今まで考えられなかった労使間のトラブルの発生を増やす原因の一つになっています。
　今ある就業規則が、現在の社会情勢や労働問題に対して即していなければ何の役にも立ちません。また、定年年齢を満55歳（法改正により今後年々上がっていき65歳になります）など昔の規程のままにしておくとその条文が無効となり、定めがないと解釈されてしまいます。このような就業規則を運用していますと、トラブルに巻き込まれてしまうこともあるでしょう。
　当事務所では、今お使いの就業規則が法律に適合しているか、紛争になったとき問題はないかなどをチェックするサービスを行っております。事業主も労働者も安心して働くことのできるよりよい企業経営を目指していただきたいと考え、低料金でアドバイスさせていただきます。

　就業規則等の社内規定は会社の法律であり、非常に重要なものです。ですので、オフィスラポールでは、事業主様と密な打合せをもって就業規則等の社内規定の作成・見直しを行っております。これは、お客様が十分な安心と納得をして頂けるようにという、オフィスラポールの基本姿勢のサービスの精神からです。上記のチェックサービスは、コミュニケーションが取りづらいという点で、オフィスラポールの十分なサービスが提供できないこともあるかと思われます。ですので、上記のチェックサービスは、法律に抵触していないかをチェックして頂くためにご利用されると幸いです。
　実際に会社の内情や環境等を考慮して、それに合せて規定を作っていく、若しくは見直していくということが、オフィスラポールのサービスを十分受けて頂けることと思っております。報酬は料金システムでご確認下さい。顧問としてオフィスラポールをご利用されるお客様には、通常料金の30％～50％のディスカウントサービスを行っております。また、いくつかの規定を同時にお申し込みのお客様にも同様のサービスを行っておりますので、ご要望が御座いましたら、ご相談下さい。

　　　会社の発展に繋がる就業規則等の社内規定
　　の作成・見直しのご用命は、オフィスラポールまで。