給与計算業務

お得①
　顧問と給与計算セットでお申し込みの場合（どちらかが後付でも大丈夫です）、給与計算の料金が30％～50％までディスカウント可能です。
お得②
　労働保険料の年度更新・社会保険の算定基礎届、給与の額が変更してしまった場合の社会保険の手続（月額変更届）等の給与に関ることを当事務所で把握できますので、手続に関して、会社からご連絡して頂いたり、給与データを送って頂いたりする手間が大幅に減ります。さらにこれらの手続は社労士が行いますので、安心して頂けます。

1．賃金台帳の管理をしっかり行いますので、ご要望があればいつでもデータ及
　び紙ベースでのお知らせが可能。
2．給与明細発行も行います。明細の各項目は柔軟に対応することができます。
　また、事業主様のご負担を軽減するため、電子明細の送付サービスもやらせ
　て頂いております（ご希望があれば）。これは、各従業員様のメールアドレスに
　パスワード付の給与明細を送付するサービスです。事業主様には、その月の給
　与明細一覧表のみを送付する形になります。「明細の受渡時間をなくしたい」と
　か「ペーパレス化したい」というようなお考えのお持ちのお客様には、こちらのサ
　ービスを提案させて頂いております。
3．ご要望がありましたら、有給管理も行っております。これは、「あの人の有給
　残日数はあと何日だったかな？」と思われた時にでもすぐに有給の残日数をお
　知らせできます。また、個々の明細にも掲載できますので、従業員様が自分の　有給も把握できます。もちろん、事業主様にお送りする毎月のデータにも掲載可
　能ですので、その段階ですべての従業員様の有給日数や残日数を把握するこ
　ともできます。
4．退職時の源泉徴収票の発行、また年末調整（住民税に関する給与支払
　報告書も含む）まで対応可能です。

　従業員にとって1番重要ともいえる給与。会社にとって、ミスをしてはならない業務の1つです。
　やはり、気になるのは控除額。一般的に控除されている項目は、所得税・住民税・雇用保険料・健康保険料（40歳以上になりますとプラス介護保険料）・厚生年金保険料です。ここでは、保険料の率が変わることがよくあります。特に最近では。また所得税のほうも、保険料率ほどではありませんが変わります。これらの率の変更時の計算、またいつから率を変更し、控除額をかえればよいのか？等、迷ってしまったり、忘れてしまったり、といろいろなリスクを抱えていると思います。
　ここで社労士が行う給与計算のメリットがあります。保険料率の変更、また控除額の変更時期等、把握できることが多くあり、給与計算の抱えているリスクを軽減することができます。法律改正には常にアンテナを張っておりますので、「保険料率が変更されているのに、従前の保険料率で保険料を計算してしまった！」というようなミスはなくなり、その点においてご安心をご提供できる業務です。
　また、安心という面ではコンプライアンスの遵守にも繋がります。「最低賃金を下回ってしまう」とか「残業に関する計算を間違ってしまう」などの結果として法律違反行為となってしまうようなことを未然に防ぐことが出来ます。