料金システム

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　OfficeRapoortの料金は「安い」というのではなく、「適正価格」ということです。これは業界の適正価格ではなく、当事務所の適正価格です。ですので、同じサービスを受けたとしても適正価格の違いから、当事務所の方が安くなっていることはありますが、サービス自体何ら劣ってはおりません。
　また、最終的な報酬額の決定は、お客様とのご相談によって決めさせて頂いております。
　これは、お客様に納得して頂くことも、大切な仕事の一部と考えているからです。士業もサービス業のひとつであり、お客様に満足度をアップして頂くことは、今後もOfficeRapportの課題のひとつです。

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Case11
労働保険料概算確定申告書作成・提出（スポット業務として）
従業員数15人
→36,750円

Case10
社会保険月額算定基礎届作成・提出（スポット業務として）
従業員数9人
→21,000円

Case9
登録型派遣業申請手続き（スポット業務として）
→63,000円

Case8
労働保険・社会保険セットで新規適用事業所手続（スポット業務として）
従業員3人
→58,800円

Case7
給与計算業務（顧問なし）
従業員20人
→21,000円

Case6
助成金申請（スポット業務として）
→助成金額の20％（手続報酬です。）

Case1
賃金規程作成・導入（スポット業務として）
→210,000円

Case4
就業規則作成（顧問あり）
→105,000円

Case3
従業員20人
社会保険手続業務全般
→26,250円

Case2
従業員200名
社会保険手続業務全般
→105,000円

Case5
従業員数10人
社会保険手続業務全般
給与計算あり
→36,750円

⑧助成金申請
助成金申請業務
　　　…支給承認額の15％～20%とする。

⑦給与計算・年末調整事務
各基本月額 10,000円
　　　　　　＋人数×1,000円

⑥コンサルティング業務
人事評価制度の構築・運用…315,000円～
賃金制度の構築・運用…315,000円～
退職金制度の構築･運用…315,000円～

⑤関係法令による諸届等
（被保険者資格取得・喪失届、
被扶養者異動届、各種変更届等）
　　　　　 … 10,500円～

※ 社会保険と労働保険をセットで加入される場合、20％割り引きます。

　　　　　　　　　　　　　　④保険給付申請・請求

種別項目	一般的なもの	煩雑なもの
健保・労災給付請求	21,000円	協議
年金（厚年・国年・基金）給付請求	21,000円
第三者行為による給付請求	42,000円
高年齢雇用継続給付・育児休業給付に係る給付申請	証明書1件につき　26,250円支給申請1回につき　21,000円
雇用保険三事業に係る給付申請	資格決定申請　42,000円支給申請　21,000円
労災保険の特別加入に係る給付請求	21,000円
その他の申請等	10,500円～

　　　　　③労働・社会保険の新規適用、廃止届

（1）新規適用（関係書類手続含む）

法令規模	健康保険・厚生年金保険（セットで）	労災保険・雇用保険（セットで）
1人～4人	36,750円	36,750円
5人～9人	52,500円	52,500円
10人～19人	73,500円	73,500円
20人以上	一人増す毎に1,000円加算

（2）適用廃止（関係書類手続含む）

法令

規模

健康保険・

厚生年金保険

（セットで）

労災保険・

雇用保険

（セットで）

10人未満

36,750円

10人以上

一人増す毎に1,000円加算

　　　　　　　　　　　　　　②保険料の算定・申告

法令規模	健保・厚年月額算定基礎届	労働保険料概算・確定申告
1人～4人	5,250円～	5,250円～
5人～9人	21,000円～	21,000円～
10人～19人	42,000円～	42,000円～
20人～29人	84,000円～	84,000円～
30人～39人	105,000円～	105,000円～
40人～	126,000円～	126,000円～

就業規則	210,000円～
就業規則の変更	63,000円～
賃金・退職金規程(導入)	各210,000円～
安全・衛生管理等諸規程	各63,000円～
育児・介護、旅費等その他規程	各63,000円～

①就業規則、その他諸規程の作成、変更

　オフィスラポールのスポット報酬額表です。スポット報酬は、「顧問先である」とか「いくつかの業務をまとめて発注」等の場合に、いろいろディスカウントもさせて頂いておりますので、ご要望・ご相談をお待ちしております。

スポット報酬

　顧問契約の場合、日常で発生します労働・社会保険上の諸手続はほぼ網羅しております。また、年に各1度ずつあります労働・社会保険の申告も含んでおりますので、これで厄介な申請に係る労力と時間は省けるはずです。
　また、顧問契約を結ぶことにより、他の業務に対する報酬額は定額の8～5掛けとなり、さらなるメリットを提供させて頂くことができます！

適応範囲
①労働基準法（就業規則等を除く）
②労働者災害補償保険法
③雇用保険法（高年齢雇用継続給付・育児休業給付及び三事業の給付申請に係るものを含む）
④労働保険の保険料の徴収に関する法律（労働保険概算・確定保険料申告を含む）
⑤労働安全衛生法（許認可申請等を除く）
⑥健康保険法（健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を含む）
⑦厚生年金保険法
⑧国民年金保険法

従業員数	月額報酬
4人以下	10,500～15,750円
5～9人	15,750～21,000円
10～19人	21,000～26,250円
20～29人	26,250～31,500円
30～49人	31,500～36,750円
50～59人	36,750～42,000円
60～69人	42,000～47,250円
70～79人	47,250～52,500円
80～89人	52,500～57,750円
90～99人	57,750～63,000円
100人以上	応相談

基本的には、従業員の人数によって決

めさせて頂いております。また、業務内

容によっても、多少変わってきます。右

が当事務所の基礎となる報酬額表で

す。これは、基礎となるのもですので、

これを基にお客様とのご相談で最終決

定させて頂いております。

顧問報酬

　顧問料金やスポット業務での料金について、「これは高いのでは？」とか「こういうものなのか」と

かいう疑問をもたれたことはありませんか？

　OfficeRapportでは、顧問料の中でやれること、またスポット業務においての料金をお見積もりの

際に適格に表示させて頂いております。OfficeRapportはできる限りの明朗会計を目指してい

るからです。

　OfficeRapportのモットーであります「信頼関係を築き上げること」、それは、お客様に出来る

限りの安心をご提供することと考えております。勿論、これは料金の面からも、です。料金の面

からもご安心頂けるよう不明瞭な点を出来る限りなくしていくことが皆様に信頼して頂けることと思

っております。

　お客様の状況をヒアリングさせて頂き、考慮致しまして、「顧問にするのか？」「スポットでいいの

か？」「それぞれどういう点でメリットがあるのか？」等いろいろなケースを考えて、ご提案をさせて

頂いております。勿論、提案・お見積りに関しましては、料金が発生するということはございません

ので、お気軽にご相談して下さい。