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令和5年度の雇用険料率が改定されます！

労働保険料の算定方法は、4月1日から翌年3月31日までに支払う賃金総額に保険料率を乗じて得た額となります。
(算定対象期間)
令和4年度確定保険料・・・令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
令和5年度概算保険料・・・令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

※雇用保険料率の改定は、2022年（令和4年）4月と10月に段階的に行われたため、従来の申告書と違いがありますのでお気を付け下さい。

○ 労働保険料を延納(分割納付)する場合の納付期限については以下のとおりとなります。

	4/1～5/31に成立した事業場				6/1～9/30に成立した事業場
	第1期(初期)		第2期	第3期	第1期(初期)	第2期
期間	4．1～7．31	8．1～11．30		12．1～3．31	成立した日～11．30	12．1～3．31
納期限	7月11日	10月31日		翌年1月31日	成立した日から50日	翌年1月31日

※納期限が休日の場合は、翌営業日が納期限となります。

※一般拠出金の額　→　令和3年度賃金総額×0.02/1000

※概算保険料総額が40万円以上(労災保険または雇用保険のみ加入は20万円以上)又は労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合に延納することができます。

お忘れのないよう、お手続きを。

令和5年度の健康保険料率、介護保険料率が令和5年3月1日（4月納付期限分）から改定されます！。

令和5年度の健康保険料率、介護保険料率が令和5年3月分（4月納付期限分）から変更になります。

詳しくは、下記表をご覧下さい。

※任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。

また、令和5年度保険料率額表につきましては、こちら。

令和5年度都道府県単位保険料率

	令和5年度	↑：引上げ ↓：引下げ	令和4年度
北海道	１０．２９％	↓	１０．３９％
青森県	９．７９％	↓	１０．０３％
岩手県	９．７７％	↓	９．９１％
宮城県	１０．０５％	↓	１０．１８％
秋田県	９．８６％	↓	１０．２７％
山形県	９．９８％	↓	９．９９％
福島県	９．５３％	↓	９．６５％
茨城県	９．７３％	↓	９．７７％
栃木県	９．９６％	↑	９．９０％
群馬県	９．７６％	↑	９．７３％
埼玉県	９．８２％	↑	９．７１％
千葉県	９．８７％	↑	９．７６％
東京都	１０．００％	↑	９．８１％
神奈川県	１０．０２％	↑	９．８５％
新潟県	９．３３％	↓	９．５１％
富山県	９．５７％	↓	９．６１％
石川県	９．６６％	↓	９．８９％
福井県	９．９１％	↓	９．９６％
山梨県	９．６７％	↑	９．６６％
長野県	９．４９％	↓	９．６７％
岐阜県	９．８０％	↓	９．８２％
静岡県	９．７５％	→	９．７５％
愛知県	１０．０１％	↑	９．９３％
三重県	９．８１％	↓	９．９１％
滋賀県	９．７３％	↓	９．８３％
京都府	１０．０９％	↑	９．９５％
大阪府	１０．２９％	↑	１０．２２％
兵庫県	１０．１７％	↑	１０．１３％
奈良県	１０．１４％	↑	９．９６％
和歌山県	９．９４％	↓	１０．１８％
鳥取県	９．８２％	↓	９．９４％
島根県	１０．２６％	↓	１０．３５％
岡山県	１０．０７％	↓	１０．２５％
広島県	９．９２％	↓	１０．０９％
山口県	９．９６％	↓	１０．１５％
徳島県	１０．２５％	↓	１０．４３％
香川県	１０．２３％	↓	１０．３４％
愛媛県	１０．０１％	↓	１０．２６％
高知県	１０．１０％	↓	１０．３０％
福岡県	１０．３６％	↑	１０．２１％
佐賀県	１０．５１％	↓	１１．００％
長崎県	１０．２１％	↓	１０．４７％
熊本県	１０．３２％	↓	１０．４５％
大分県	１０．２０％	↓	１０．５２％
宮崎県	９．７６％	↓	１０．１４％
鹿児島県	１０．２６％	↓	１０．６５％
沖縄県	９．８９％	↓	１０．０９％

※40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）は、これに全国一律の介護保険料率（1.82％）が加わります。

　昨年中は、ひとかたならぬご愛顧を賜り誠にありがとうございました。
　お客様のご支援に深く御礼申し上げます。OfficeRapport は今年も引き続き社会保険労務士事務所および人事総務のアウトソーサー、また身近な人事労務の相談役としてとして、お客様にご満足いただける価値を提供し続けることを使命と致します。本年も着実にそして誠実に、使命に基づきお客様のご期待に報いるよう力の限り取り組んで参る所存です。
　また、昨年は一昨年同様コロナの影響や世界情勢の悪化による物価上昇等社会全体に急激な変化が起こり、予想外の事が多く生じた年でした。本年も昨年同様、社会の状況の変化は著しく、大きな労働環境も変化も生じることも予想されます。さらに中小零細企業様にとりましては、人材の確保や教育等困難な状況にある中、この状況に対応できるよう人事労務の観点からお客様に適切なコンサルをご提供できればと思っております。勿論、当事務所はクライアント様と共にこの状況を乗り越えることを切に願っております。
　本年も変わらぬご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

『雇用保険法等の一部を改正する法律』の施行により、2023年（令和5年）度の雇用保険料率が改定されます。

＜改定内容＞

■ 改定前

事業の種類	一般事業所	農林水産業清酒製造業	建設業
被保険者負担率	5.0／1000	6.0／1000	6.0／1000
事業主負担率	8.5／1000	9.5／1000	10.5／1000
雇用保険料率（合計）	13.5／1000	15.5／1000	16.5／1000

⇓

■ 改定後

事業の種類	一般事業所	農林水産業清酒製造業	建設業
被保険者負担率	6.0／1000	7.0／1000	7.0／1000
事業主負担率	9.5／1000	10.5／1000	11.5／1000
雇用保険料率（合計）	15.5／1000	17.5／1000	18.5／1000

令和5年6月1日から、労働保険の年度更新手続が開始されます！

あけましておめでとう御座います！本年も宜しくお願い致します。