2018.2.28

平成30年度健康保険料率・介護保険料率が変更されます!

 平成30年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)*からの適用となります。
*
任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分(4月納付分)から変更となります。

 平成30年度都道府県単位保険料率

 

平成29年度

↑:引上げ
↓:引下げ
 
→:据え置き

平成30年度

北海道

10.22%

10.25%

青森県

9.96%

9.96%

岩手県

9.82%

9.84%

宮城県

9.97%

10.05%

秋田県

10.16%

10.13%

山形県

9.99%

10.04%

福島県

9.85%

9.79%

茨城県

9.89%

9.90%

栃木県

9.94%

9.92%

群馬県

9.93%

9.91%

埼玉県

9.87%

9.85%

千葉県

9.89%

9.89%

東京都

9.91%

9.90%

神奈川県

9.93%

9.93%

新潟県

9.69%

9.63%

富山県

9.80%

9.81%

石川県

10.02%

10.04%

福井県

9.99%

9.98%

山梨県

10.04%

9.96%

長野県

9.76%

9.71%

岐阜県

9.95%

9.91%

静岡県

9.81%

9.77%

愛知県

9.92%

9.90%

三重県

9.92%

9.90%

滋賀県

9.92%

9.84%

京都府

9.99%

10.02%

大阪府

10.13%

10.17%

兵庫県

10.06%

10.10%

奈良県

10.00%

10.03%

和歌山県

10.06%

10.08%

鳥取県

9.99%

9.96%

島根県

10.10%

10.13%

岡山県

10.15%

10.15%

広島県

10.04%

10.00%

山口県

10.11%

10.18%

徳島県

10.18%

10.28%

香川県

10.24%

10.23%

愛媛県

10.11%

10.10%

高知県

10.18%

10.14%

福岡県

10.19%

10.23%

佐賀県

10.47%

10.61%

長崎県

10.22%

10.20%

熊本県

10.14%

10.13%

大分県

10.17%

10.26%

宮崎県

9.97%

9.97%

鹿児島県

10.13%

10.11%

沖縄県

9.95%

9.93%

※40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、これに全国一律の介護保険料率(1.57%)が加わります。 

料額表はこちら

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チェックしてみて下さい!

 子ども・子育て拠出金の料率が、平成304月分(5月納付期限分)から引き上げられます。
 改正率は以下の通り。

 

平成293月分

4月納付期限分)まで

平成304月分

5月納付期限分)から

子ども・子育て拠出金
事業主負担率

 

2.3 / 1000

 

2.9/ 1000

平成3041日から労災保険率が改定されます。今回全54業種中23業種の労災保険率が改定対象となっています。平成30年の労働保険年度更新では、概算保険料の算定において新保険率が適用されますので、自社が改定対象の業種かどうかを予めご確認ください。保険料率はこちらにてご確認ください。
 また、本年41日から来年331日までの雇用保険料率は、
前年度から据え置きとなりました。
 一般の事業は、労働者負担 3/1,000、事業主負担 6/1,000 で変わりません。

あけましておめでとう御座います!本年も宜しくお願い致します。

 昨年中は、ひとかたならぬご愛顧を賜り誠にありがとうございました。
 お客様の ご支援に深く御礼申し上げます。OfficeRapport は今年も引き続き社会保険労務士事務所および人事総務のアウトソーサー、また身近な人事労務の相談役としてとして、お客様にご満足いただける価値を提供し続けることを使命と致します。 本年も着実にそして誠実に、使命に基づきお客様のご期待に報いるよう力の限り取り組んで参る所存です。
 また、本年も昨年同様、社会の状況は激変が予想されます。さらに景気は中小零細企業様にとりましては、人材の確保や教育等困難な状況にある中、この状況に対応できるよう人事労務の観点からお客様に適切なコンサルをご提供できればと思っております。勿論、当事務所はクライアント様と共にこの状況を乗り越え、ともに上昇気流に乗ることを切に願っております。
 本年も変わらぬご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
2018.3.29
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2018.4.3

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子ども・子育て拠出金が料率改定されます

平成3041日から、労災保険料率が変更になります

2018.1.1