2014.7.5

算定基礎届・月額変更届及び賞与支払届のご提出をお忘れなく!

2014.6.14

平成26年度労働保険料の年度更新始まります。〜6/1から7/10

平成2661日から、労働保険の年度更新手続が開始されます。

労働保険料の算定方法は、41日から翌年331日までに支払う賃金総額に保険料率を乗じて得た額となります。

(算定対象期間)

平成25年度確定保険料・・・平成2541日から平成26331日まで

平成26年度概算保険料・・・平成2641日から平成27331日まで

○ 労働保険料を延納(分割納付)する場合の納付期限については以下のとおりとなります。(平成25年度)

4/15/31に成立した事業場

6/19/30に成立した事業場

1(初期)

2

3

1(初期)

2

期間

41731

811130

121331

成立した日〜1130

121331

納期限

710

1031

翌年131

成立した日から50

翌年131

※納期限が休日の場合は、翌営業日が納期限となります。

※一般拠出金の額は、保険関係が消滅した日が平成2641日を超えるかどうかで、計算方法が変わってきます。
(1)平成2641日以降継続する場合
 → 平成25年度賃金総額×0.02/1000
(2)平成25年度中に保険関係が消滅する場合
 → 平成25年度賃金総額×0.05/1000

※概算保険料総額が40万円以上(労災保険または雇用保険のみ加入は20万円以上)又は労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合に延納することができます。

年度更新の手続は61日から710日まで、となっております。

お忘れのないよう、お手続きを。

オフィスラポールでは、随時ご相談・アウトソースを承っておりますので、お気軽にご相談下さい。

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報酬ってどうなっているの?
チェックしてみて下さい!

平成263月分の介護保険料率が変更になります!健康保険料率は据え置き

 平成26430日以降に産前産後休業が終了となる方(平成264月分以降の社会保険料)が対象になり、産前産後休業期間中(産前42日( 多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)の社会保険料が免除されます。

原稿と改正後の保険料負担のイメージ

<手続き>
事業主の方は『産前産後休業取得者申出書』を提出する必要があります。

各都道府県の平成26年度地域別最低賃金額及び発行年月日は、以下のとおりです。

【地域別最低賃金の全国一覧】

都道府県名

最低賃金時間額【円】

発効年月日

北海道

748

(734)

平成26108

青森

679

(665)

平成261024

岩手

678

(665)

平成26104

宮城

710

(696)

平成261016

秋田

679

(665)

平成26105

山形

680

(665)

平成261017

福島

689

(675)

平成26104

茨城

729

(713)

平成26104

栃木

733

(718)

平成26101

群馬

721

(707)

平成26105

埼玉

802

(785)

平成26101

千葉

798

(777)

平成26101

東京

888

(869)

平成26101

神奈川

887

(868)

平成26101

新潟

715

(701)

平成26104

富山

728

(712)

平成26101

石川

718

(704)

平成26105

福井

716

(701)

平成26104

山梨

721

(706)

平成26101

長野

728

(713)

平成26101

岐阜

738

(724)

平成26101

静岡

765

(749)

平成26105

愛知

800

(780)

平成26101

三重

753

(737)

平成26101

滋賀

746

(730)

平成26109

京都

789

(773)

平成261022

大阪

838

(819)

平成26105

兵庫

776

(761)

平成26101

奈良

724

(710)

平成26103

和歌山

715

(701)

平成261017

鳥取

677

(664)

平成26108

島根

679

(664)

平成26105

岡山

719

(703)

平成26105

広島

750

(733)

平成26101

山口

715

(701)

平成26101

徳島

679

(666)

平成26101

香川

702

(686)

平成26101

愛媛

680

(666)

平成261012

高知

(664)

福岡

727

(712)

平成26105

佐賀

678

(664)

平成26104

長崎

677

(664)

平成26101

熊本

677

(664)

平成26101

大分

677

(664)

平成26104

宮崎

677

(664)

平成261016

鹿児島

678

(665)

平成261019

沖縄

677

(664)

平成261024

全国加重平均額

(764)

※ 括弧書きは、平成25年度地域別最低賃金額

お問合せは、オフィスラポールまで。

あけましておめでとう御座います!本年も宜しくお願い致します。

 昨年中は、ひとかたならぬご愛顧を賜り誠にありがとうございました。
 お客様の ご支援に深く御礼申し上げます。OfficeRapport は今年も引き続き社会保険労務士事務所および人事総務のアウトソーサー、また身近な人事労務の相談役としてとして、お客様にご満足いただける価値を提供し続けることを使命と致します。 本年も着実にそして誠実に、使命に基づきお客様のご期待に報いるよう力の限り取り組んで参る所存です。
 また、景気は上向いてきていると言われておりますが、まだ今年も油断ならない状況にある中、これを乗り切るために人事労務の観点からお客様に適切なコンサルをご提供できればと思っております。勿論、当事務所も例外なくこの大不況の煽りを受けておりますが、関わりになっておられるお客様と一緒に乗り越えていくことを切に願っております。
 本年も変わらぬご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の介護保険料率は、「15.5 / 1000」(1.55%)から17.2 / 1000」(1.72%に改定されます。

介護保険料率の改正前、改正後

健康保険料率は、25年度と同じで据え置きになります。

給与計算の際にはお気を付け下さい。

2014.9.25

お問合せは、オフィスラポールまで。

2014.9.5

平成269月分(同年10月納付分)から、厚生年金保険料率が変更されます!

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全国の最低賃金が改定されます!

 厚生年金保険の保険料率が、現行の 171.20 / 1000 から 174.74 / 1000 に改定されます。

厚生年金保険料率


※ 厚生年金基金に加入されている事業所の方は、保険料率が異なる場合がありますので、ご加入の厚生年金基金にご確認ください。

算定基礎届とは、健康保険・厚生年金保険の被保険者が、現在の標準報酬月額(保険料を算出するために一定の幅で決められた月額)と実際に受ける報酬が大きくかけ離れないようにするために、毎年1回、7月に被保険者の給与額を届け出させて、それに基づいて新しい標準報酬月額を決定するための届です(定時決定)。

この届出は、毎年71日現在の被保険者を対象に行われますが、6月中旬頃より年金事務所(または健康保険組合)から事業所へ書類一式が送られています。また、来所依頼の通知が届いている事業所様もありますので、お気を付け下さい。

【算定基礎届を届出用紙で提出する場合(政府管掌健康保険)】

1. 算定基礎届

2. 厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届(対象者がいる場合)

3. 算定基礎届総括表

4. 総括表附表

算定基礎届等の提出期間は、71日〜10日までです。

昇給が4月という会社様も多いと思われますので、その場合、月額変更届の提出の対象となる従業員さんに対してもお気をつけ下さい。

この届出書の作成及び届出をくれぐれもお忘れないように。

2014.4.7

www.office-rapport.net

2014.3.4

産前産後休業期間中の社会保険料免除が開始されます!

2014.1.4