2011.2.17

2011年度の雇用保険料率

 2011年度の雇用保険料率は、「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、10年度に引き続き、法定の料率から1000分の4引き下げるべきとされたことから、前年度据え置きの一般の事業1000分の15.5、農林水産及び清酒製造の事業1000分の17.5、建設の事業1000分の18.5となります。
 前年と同率ですが、お気を付けください。

2011.3.4

平成233月分健康保険料率・介護保険料率から改定されます!!

 全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の健康保険料率(一般保険料率)および介護保険料率が、平成233月分(4月納付分)から改定されます。給与計算の際にはお気を付け下さい。

 

現行

 

変更後

 

現行

 

変更後

北海道

9.42%

9.60%

滋賀県

9.33%

9.48%

青森県

9.35%

9.51%

京都府

9.33%

9.50%

岩手県

9.32%

9.45%

大阪府

9.38%

9.56%

宮城県

9.34%

9.50%

兵庫県

9.36%

9.52%

秋田県

9.37%

9.54%

奈良県

9.35%

9.52%

山形県

9.30%

9.45%

和歌山県

9.37%

9.51%

福島県

9.33%

9.47%

鳥取県

9.34%

9.48%

茨城県

9.30%

9.44%

島根県

9.35%

9.51%

栃木県

9.32%

9.47%

岡山県

9.38%

9.55%

群馬県

9.31%

9.47%

広島県

9.37%

9.53%

埼玉県

9.30%

9.45%

山口県

9.37%

9.54%

千葉県

9.31%

9.44%

徳島県

9.39%

9.56%

東京都

9.32%

9.48%

香川県

9.40%

9.57%

神奈川県

9.33%

9.49%

愛媛県

9.34%

9.51%

新潟県

9.29%

9.43%

高知県

9.38%

9.55%

富山県

9.31%

9.44%

福岡県

9.40%

9.58%

石川県

9.36%

9.52%

佐賀県

9.41%

9.60%

福井県

9.34%

9.50%

長崎県

9.37%

9.53%

山梨県

9.31%

9.46%

熊本県

9.37%

9.55%

長野県

9.26%

9.39%

大分県

9.38%

9.57%

岐阜県

9.34%

9.50%

宮崎県

9.34%

9.50%

静岡県

9.30%

9.43%

鹿児島県

9.36%

9.51%

愛知県

9.33%

9.48%

沖縄県

9.33%

9.49%

三重県

9.34%

9.48%

 

 


平均保険料率

9.34%

9.50%

40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、これに全国一律の介護保険料率(現行1.50%から1.51%に変更)が加わります。

※変更後の健康保険料率と介護保険料率の適用は、一般の被保険者は3月分(4月納付分)、任意継続被保険者及び日雇特例被保険者は4月分からとなります。

2011.6.1

平成23年度労働保険料の年度更新始まります。〜6/1から7/11〜

 平成2361日から、労働保険の年度更新手続が開始されます。
 年度更新の手続は61日から711日まで、となっております。
 お忘れのないよう、お手続きを。
 オフィスラポールでは、随時ご相談・アウトソースを承っておりますので、お気軽にご相談下さい。

お問合せは、オフィスラポールまで。

2011.7.7

算定基礎届・月額変更届及び賞与支払届のご提出をお忘れなく!

算定基礎届とは、健康保険・厚生年金保険の被保険者が、現在の標準報酬月額(保険料を算出するために一定の幅で決められた月額)と実際に受ける報酬が大きくかけ離れないようにするために、毎年1回、7月に被保険者の給与額を届け出させて、それに基づいて新しい標準報酬月額を決定するための届です(定時決定)。
 この届出は、毎年71日現在の被保険者を対象に行われますが、6月中旬頃より年金事務所(または健康保険組合)から事業所へ書類一式が送られています。
【算定基礎届を届出用紙で提出する場合(政府管掌健康保険)】
1. 算定基礎届
2. 厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届(対象者がいる場合)
3. 算定基礎届総括表
4.
 総括表附表
 算定基礎届等の提出期間は、71日〜11日までです。

 昇給が4月という会社様も多いと思われますので、その場合、月額変更届の提出の対象となる従業員さんに対してもお気をつけ下さい。
 この届出書の作成及び届出をくれぐれもお忘れないように。

お問合せは、オフィスラポールまで。

2011.9.4

平成239月分(同年10月納付分)から、厚生年金保険料率が変更されます!

厚生年金保険の保険料率が、現行の160.58/1000から164.12/1000に改定されます。

厚生年金保険料率

改定前

改定後

160.58/1000
(従業員 : 80.29/1000
(事業主 : 80.29/1000

164.12/1000
(従業員 : 82.06/1000
(事業主 : 82.06/1000


※ 厚生年金基金に加入されている事業所の方は、保険料率が異なる場合がありますので、ご加入の厚生年金基金にご確認ください。

お問合せは、オフィスラポールまで。

Rapportのコンセプトです。
特集!
どんな職業?
業務内容のご紹介です。
報酬ってどうなっているの?
チェックしてみて下さい!

各都道府県の平成23年度地域別最低賃金額及び発行年月日は、以下のとおりです。

【地域別最低賃金の全国一覧】

平成23年度地域別最低賃金改定状況

都道府県名

最低賃金時間額【円】

発効年月日

北海道

705

(691)

平成23106

青森

647

(645)

平成231016

岩手

 

(644)

 

宮城

675

(674)

平成231029

秋田

647

(645)

平成231030

山形

647

(645)

平成231029

福島

658

(657)

平成23112

茨城

692

(690)

平成23108

栃木

700

(697)

平成23101

群馬

690

(688)

平成23107

埼玉

759

(750)

平成23101

千葉

748

(744)

平成23101

東京

837

(821)

平成23101

神奈川

836

(818)

平成23101

新潟

683

(681)

平成23107

富山

692

(691)

平成23101

石川

687

(686)

平成231020

福井

684

(683)

平成23101

山梨

690

(689)

平成231020

長野

694

(693)

平成23101

岐阜

707

(706)

平成23101

静岡

728

(725)

平成231014

愛知

750

(745)

平成23107

三重

717

(714)

平成23101

滋賀

709

(706)

平成231020

京都

751

(749)

平成231016

大阪

786

(779)

平成23930

兵庫

739

(734)

平成23101

奈良

693

(691)

平成23107

和歌山

685

(684)

平成231013

鳥取

646

(642)

平成231029

島根

 

(642)

 

岡山

685

(683)

平成231027

広島

710

(704)

平成23101

山口

684

(681)

平成23106

徳島

647

(645)

平成231015

香川

667

(664)

平成23105

愛媛

647

(644)

平成231020

高知

645

(642)

平成231026

福岡

695

(692)

平成231015

佐賀

646

(642)

平成23106

長崎

646

(642)

平成231012

熊本

647

(643)

平成231020

大分

647

(643)

平成231020

宮崎

646

(642)

平成23112

鹿児島

647

(642)

平成231029

沖縄

 

(642)

 

注)括弧書きは、平成22年度地域別最低賃金額

より詳しいお問い合わせは、各労働局または最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

www.office-rapport.net

全国最低賃金が変更されます

 昨年中は、ひとかたならぬご愛顧を賜り誠にありがとうございました。
 お客様の ご支援に深く御礼申し上げます。OfficeRapport は今年も引き続き社会保険労務士事務所および人事総務のアウトソーサー、また身近な人事労務の相談役としてとして、お客様にご満足いただける価値を提供し続けることを使命と致します。 本年も着実にそして誠実に、使命に基づきお客様のご期待に報いるよう力の限り取り組んで参る所存です。
 また、昨年も相変わらずな不況の真っ只中、また今年も油断ならない状況にある中、これを乗り切るために人事労務の観点からお客様に適切なコンサルをご提供できればと思っております。勿論、当事務所も例外なくこの大不況の煽りを受けておりますが、関わりになっておられるお客様と一緒に乗り越えていくことを切に願っております。
 本年も変わらぬご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

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あけましておめでとう御座います!本年も宜しくお願い致します。